次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的として、 以下の行動計画を策定しています。 

■計画期間
2019(平成31)年4月1日～2021(令和3)年3月31日

■目標
<目標1> 育児休業
計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。
・男性：1人以上
・女性：取得率75％以上
<対策と実施時期>
2019年4月～
社内に制度を周知。対象者が生じた際には個別に取得を働き掛ける。

<目標2> 有給休暇取得推進
計画期間内に有給休暇の取得状況を次の水準にする。
10日以上の年次有給休暇を付与されている社員が、年5日より多い日数を取得する。
<対策と実施時期>
2019月4月～
・集計している有給休暇取得の分析。
・未達成者への対策立案と実行。
・対策結果の確認。(結果が悪い場合、是正計画の立案)

<目標3> キャリアイメージ形成支援研修
若手女性労働者を対象とした、 出産及び子育てを経験して働き続ける
キャリアイメージの形成を支援する為 研修を実施する。
<対策と実施時期>
2019月4月～
・キャリアプランの策定。
・研修資料の作成 ・研修の実施

<目標4> 諸制度の周知
育児・介護休業法に基づく、育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業等諸制度の周知を図る研修の実施。
<対策と実施時期>
2019月4月～
・キャリアプランの策定。
・研修資料の作成
・研修の実施